2002年10月30日 名古屋地方裁判所 判決
自分の副作用情報の開示請求
結果 —向き―
| あらまし | 強心剤「シャント」によるショック症例の届出情報について、情報公開法に基づき開示を求めた人がいた。国は症例票の一部を不開示とし、異議申立て後も「患者略名」(イニシャル)と「職業」の欄などは開示しなかった。請求者は、この症例票は自分自身の副作用の記録であり、本人に見せても権利の侵害にならないと主張して、この2項目を不開示とした決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働省は2001年5月、個人を識別できる情報に当たるとして症例票の一部を不開示とした。2002年5月の異議決定で、情報公開審査会の答申を受けて多くの部分を開示したが、「患者略名」と「職業」は不開示のままとした。 |
| 判断 | 請求を退けた。イニシャルと職業は、すでに開示された情報と合わせれば特定の個人を容易に識別でき、不開示にできる個人情報に当たる。 情報公開法は請求者や目的を問わない制度で、本人確認の手続もない。本人が自分の情報を求めても、個人を識別できる情報は原則不開示だ。 本人請求を認めた最高裁判決は兵庫県条例の事案だ。法律は条例と文言が異なり、立法時も自己情報を特別扱いしない考えだったので、当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第30号
- 事件名
- 情報公開請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（行ウ）第30号 2002.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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