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2002年10月28日 神戸地方裁判所 判決

調停で継いだ保証債務と相続税

結果 —向き―

あらまし親を相次いで亡くした相続人は、きょうだいとの遺産の分け方が決まらないまま相続税を申告した。その後の家庭裁判所の調停で、親が会社の債務について負っていた計5億円の連帯保証債務を引き継ぐことになり、これを遺産から差し引いて税額を計算し直すよう税務署長に請求した。この差し引きは認められず、逆に税額を増やされたため、相続人は増額の処分と、訂正すべき理由がないとした通知の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断税務署長は保証債務を差し引くことを認めず、税額を増やす処分と、訂正すべき理由がないとの通知をした。その後の異議申立てで税額は一部減らされたが保証債務の扱いは変わらず、国税不服審判所長も相続人の審査請求を退けた。
判断

増額の処分は減額を拒む通知の内容を含むので、通知の取消しを別に求める利益はなく、異議申立てで既に取り消された部分とあわせ、訴えを却下した。

遺産分割後の税の訂正請求は、分割で税額が過大になった場合の制度だ。本件は課税価格が申告時を上回り、申告しなかった債務を後から加えることもできない。

相続人は保証債務の存在を争わず誰が継ぐかを争っただけなので、調停で確定しても、判決等による訂正請求の理由にならず、残りの請求を棄却した。

裁判年月日
2002年10月28日
裁判所
神戸地方裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(行ウ)第33号
事件名
更正処分等取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁神戸地方裁判所

平成13年(行ウ)第33号

2002.10.28— この判決
2002.10.28―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
前坂 光雄賛成―裁判長
寺本 明広賛成―
窪田 俊秀賛成―

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