寺本 明広

カメラの無説明設置も違法だが時効で請求権は消滅した。昇進できたとは認められず、給与差額や研究費などの損害も認めなかった。

議事録に記載された情報の抹消を岐阜県に命じ、国は保有が認められないとして請求を退けた。

ノルマに加え、ターゲットにされての叱責や「横領」呼ばわりなどの負担は「強」で、発病も自殺も業務が原因だとした。

DNA型等をみだりに保有・利用されない自由は憲法13条で保障され、無罪が確定した住民の3データは消すべきだとした。携帯電話のデータの抹消は認めなかった。

不起訴処分の撤回や理由変更を求める訴えは不適法とし、理由を起訴猶予としたこと自体も違法でないとして、残りの請求を退けた。

適切に指導していれば、吸引や管の交換・抜去で気道を確保して脳障害と死亡を防げた可能性が高く、指導の怠りと死亡には因果関係がある。

デフレ調整は独自の物価指数で一般世帯の消費構成を使い、受給世帯の実態と離れており違法とし、大臣に重大な過失を認めた。

「おまえなんか要らん」などの上司の発言は指導の範囲を超え人格を否定するものと認め、全体の負荷も「強」とした。

仕事を突然失い自己実現の機会も奪われた影響の大きさから、慰謝料は10万円では少なすぎるとして50万円に増やした。

仕組みの見直しには検討と合意に長い時間がかかり、是正に必要な期間は過ぎていないとして、規定は無効とせず請求を退けた。

二重読影は指針上「必要に応じて」とされ、当時の実施病院も3分の1未満だったため、実施すべき義務はなかったとした。

病院に慰謝料300万円と弁護士費用30万円、計330万円を弟へ支払うよう命じ、逸失利益や妻と子の請求などは退けた。

2度目の手術の血流遮断に落ち度はなかった。クリップの誤りを家族に説明しなかったのは義務違反だが、説明しても手術に同意した可能性が高く、賠償は精神的損害に限った。

説明不足で自ら決める権利を侵害されたとして、慰謝料80万円と弁護士費用10万円の計90万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

主治医には足のまひなどの報告が約2週間遅れた過失があるが、後遺症との因果関係は認められず、適時に診療を受ける利益の侵害だけでは賠償されないとした。

早く紹介していれば切除でき死亡時点でなお生存していた高度の蓋然性があるとして死亡との因果関係を認め、子ら各約2066万円の賠償を命じた。

賠償は昏睡についての本人の慰謝料900万円と弁護士費用に限り、遺族に計990万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

犯罪の疑いを調べて警察に動いてもらうことは公共の利益にかない、仮に派閥争いの意図が併存しても公益目的は否定されない。

仮に賠償請求権があっても、患者は痛みや悪化の可能性を認識して示談しており、示談は有効で請求権は放棄済みだ。

問題は10秒ほどの間の自殺を予見できたかであり、それは極めて困難で、看護師に予見義務の違反はないとした。