2002年10月24日 大阪地方裁判所 判決
無資格検査と業務停止の執行停止
結果 —向き―
| あらまし | 建物の建築確認や完了検査を民間で行う指定確認検査機関の会社2社が、検査の資格を持つ確認検査員以外の者だけに完了検査の実地検査をさせ、検査済証を交付していたことが、監督官庁の立入検査で分かった。監督官庁は2社に業務停止と業務改善などを命じた。2社はこれらの処分の取消しを求めて裁判を起こすとともに、判決が出るまで処分の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 2002年10月11日、監督官庁は2社に対し、同月25日から1か月間、新規契約の締結などの確認検査業務の停止を命じた。あわせて、業務改善計画書の提出、定期的な報告、確認検査員以外の者が検査した建物などの検査の実施を命じた。 |
| 判断 | 業務停止と監督命令の効力を、取消訴訟の一審判決の言渡しから1か月後まで止め、それ以外の申立ては退けた。 新規受注を失えば一度下がった業務の占有率の回復は難しく、金銭でも償いにくいため、処分を止める緊急の必要があるとした。 無資格職員の単独の実地検査は原則できないが、例外や処分の行き過ぎの余地があり、検査内容の欠陥もうかがわれず、公共への重大な影響はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ク）第37号
- 事件名
- 業務停止処分等執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成14年（行ク）第37号 2002.10.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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