中島 崇

新聞社には動画1本ごとの損害と弁護士費用を合わせた841万5000円の支払を命じた。将棋連盟は、アプリ会員の減少や契約金の減額が実際に起きたと証明できず、請求を退けた。

主権者としての地位や納税者基本権は、個々の国民の具体的な権利として憲法や法律で保障されたものではないとした。

大株主になった日を争う点は、投資会社が自分で出した報告書と違うのに証拠を出していないとして退け、請求をすべて認めた。

ヤフーは、新聞社が入れた記事がそのまま自動で載る仕組みのため、法律上の「発信者」に当たらない。権利侵害を知っていたなどの証明もないため、責任を負わないとした。

元の会社も了解のうえで共同して嫌がらせをしたと認め、社員の勤務態度の問題も考慮して、両社に連帯して慰謝料150万円の支払を命じた。

処分を示して回答を強制する以上、市長は内容を確認し修正すべきだったのに怠り、違法とした。専門家への依頼や市の不祥事は責任を免れる理由にならないとした。

解雇の目的や手段が著しく不当とはいえず、面談2回各約40分などの退職の勧めも行き過ぎではないとして、不法行為を認めなかった。

市に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の賠償を命じた。残業手当の減少は損害とせず慰謝料の算定で考慮し、組合活動上の不利益は認めなかった。

違法な命令への違反を理由とする戒告は違法として取り消したが、運転手に入れ墨はなく、慰謝料を命じる損害もないとして賠償は認めなかった。

無罪推定の原則は懲戒処分には当てはまらず、起訴直前の処分も違法でないとし、反省がないことなどから退職手当の全額不支給も妥当とした。

県の教育行政への信頼を損ない責任は重いが、額が高額とまではいえず、自ら要求もしていないとして刑の執行を猶予した。

銀行の損害が相当程度回収される見込みや100万円の寄付、前科がないことなど有利な事情を最大限考慮しても、責任の重さから執行猶予は考えがたいとした。

Ｂは見張りと運搬という不可欠な役割を担ったが、主導せず実行行為もしていない。反省なども考慮して刑を軽くした。

「悪いこと」との言葉は表面的な認識にとどまる疑いがあり、動機にも病気の影響がうかがわれ、善悪の判断力や行動を抑える力には疑いが残るとした。

妻に1か月以上頼まれ続けた経緯には同情の余地があり、反省や長女の願いも考慮したが、2人の命を奪った責任は重いとした。

無資格職員の単独の実地検査は原則できないが、例外や処分の行き過ぎの余地があり、検査内容の欠陥もうかがわれず、公共への重大な影響はないとした。

男性が条約上の難民にあたる証拠はなく、ペルシャ語通訳でも手続に問題はないとして、退去強制の処分も適法とし、請求をすべて退けた。

日本での申請が豪州への移住申請の不利にならない以上、遅れにやむを得ない事情はなく、処分も裁決も適法で請求を退けた。

市の条例などは水道管の利用などの利害調整を目的とするものとは解せない。別の種類の私道の申請も、一括で出されたことは却下の理由にならない。

選考基準の非公表、理由不提示、不十分な裁決理由などは違法だとして、市に夫婦1人15万円の慰謝料を命じ、子の請求は退けた。