2002年10月22日 東京高等裁判所 判決
別荘の水道基本料金の格差
結果 —向き―
| あらまし | 山梨県高根町は1998年に水道の条例を改めた。町に住民登録のない別荘の所有者については、水道の基本料金を住民より大幅に高くした（口径13ミリの場合、別荘は月5000円、住民は月1400円）。あわせて町の内部ルールで、別荘には水道の一時休止を認めないこととした。町外に住む別荘所有者らは、これらが不当な差別だとして料金表と内部ルールの無効確認を求めた。また、値上げ分（月2000円）について、未払い分は支払う義務がないことの確認、支払済みの分は返還を求め、未払いを理由とする給水停止の禁止も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、内部ルールの無効確認の訴えを不適法として退けた。別荘の基本料金を高くすることは、夏に使用が集中する事情などからみて合理的な範囲にあるとして、その他の請求もすべて退けた。 |
| 判断 | 条例で定めた料金表は、ほかの手続きを経ずに直接料金の義務を生じさせるので、その無効確認を行政訴訟で求めることができるとした。 別荘の基本料金を高くすること自体には理由があるが、住民の3.57倍以上という差は合理的な範囲を超える不当な差別で、無効だとした。 値上げ分の未払いの支払義務はなく、支払済みの分は返還させ、給水停止も禁止した。内部ルールの無効確認の訴えは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第4号
- 事件名
- 各給水条例無効確認等請求控訴事件(原審・甲府地方裁判所平成11年(行ウ)第7号等)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 甲府地方裁判所―内部ルールの無効確認の訴えを退け、その他の請求も棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第4号 2002.10.22— この判決 |
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