2002年10月10日 大阪高等裁判所 判決
土地と株式の抱き合わせ売却と課税
結果 —向き―
| あらまし | 自動車関連の2社が所有する土地建物と、その土地で中古車販売をしていた会社の全株式を、まとめて60億円で阪急産業に売った。契約書では土地建物を18億円、株式を42億円とした。税務署は、土地の代金の一部を株式の代金に付け替えたものだとして、2社に法人税の追加課税と源泉所得税の納付命令を出し、株主の個人2人にも所得税の追加課税をした。2社と個人2人は、これらの処分の取消しなどを求めた。2社は、すでに納めた源泉所得税などを国が返すことも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所は、土地建物の代金を35億円とする前提で、2社への法人税の処分を一部取り消した。一審の神戸地方裁判所は、法人税関係の処分を取り消し、株式売却に関わる処分の取消しを求める訴えは門前払いし、国に返還を求める請求は退けた。 |
| 判断 | 土地18億円・株式42億円という振り分けは、国土法の規制と税負担を避けるための見せかけで、土地の本当の代金は35億円を下らないとして、法人税の処分を適法とした。 株式売却に関わる源泉所得税・所得税の処分には重大で明白な誤りがなく、無効ではないとした。審査請求を取り下げて裁決を経ていないため、取消しを求める訴えも不適法とした。 源泉所得税の納付命令は適法な額にとどまり、納めすぎは生じていないとして、2社が国に返還を求めた請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月10日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第24号等
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成9年(行ウ)第17号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―法人税関係の処分を取り消し、株式売却に関わる処分の取消しの訴えを却下し、国への返還請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第24号等 2002.10.10— この判決 |
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