2002年10月7日 神戸地方裁判所 判決
米国在住者の給与と不動産損益の通算
結果 —向き―
| あらまし | 日本国籍をもつ納税者は、平成2年ごろから家族と米国で暮らしながら、日本の会社から給与を受け取り、奈良県の建物の賃貸収入も得ていた。納税者は平成6〜8年分について、給与所得と不動産所得を合わせて税額を計算し、還付を受ける申告をした。税務署が、納税者は日本に住所のない「非居住者」だとして合算を認めなかったため、納税者は処分のうち給与所得を0円とした部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は給与所得と不動産所得の合算を認めず、納める税額を0円として還付金をなくし、過少申告加算税も課した。納税者の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 納税者の請求を退けた。日本滞在は年15〜39日の一時帰国にすぎず、生活の本拠は米国にあるので「非居住者」にあたる。 賃貸業の事務室では簡易な業務しかされず法律上の「恒久的施設」といえず、他の例外にもあたらないので、給与と不動産の所得は合算できない。 白色申告への更正に理由を記す義務は法律になく、税務署が途中で処分の理由を変えても、それだけで処分は違法にならない。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月7日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第9号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成13年（行ウ）第9号 2002.10.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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