2002年9月25日 奈良地方裁判所 判決
県の用地買収文書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県の住民が、県情報公開条例に基づき、平成12年度の道路用地などの先行取得に関する契約書、土地鑑定書、地権者との売買契約書類の開示を知事に求めた。知事は、地権者の氏名や買収価格、鑑定評価書などを伏せて一部だけを開示した。住民は、伏せた部分の決定の取消しを知事に求め、あわせて精神的苦痛と弁護士費用として80万円の賠償を県に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 知事は2001年1月4日、個人や法人の情報にあたること、買収価格を決める途中の情報であること、開示すると用地交渉に支障が出ることを理由に、文書の一部を伏せる決定をした。 |
| 判断 | 個人の氏名・住所、土地の所在、買収価格、鑑定評価書などを伏せた決定は違法として取り消した。 買収価格は客観的に決まり公的性格も強く、開示で交渉に著しい支障が出る具体的な裏付けはないとした。 印影、住民票、口座情報、法人の議事録は非開示を維持し、扱いが分かれていた以上、知事に過失はないとして賠償は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月25日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第7号
- 事件名
- 公文書非公開決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成13年（行ウ）第7号 2002.09.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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