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2002年9月18日 富山地方裁判所 判決

会計検査院の検査文書の非開示

結果 —向き―

あらまし会計検査院の検査で、文部省から県に委嘱された教育関係事業の経費について、謝金や旅費の不正支出と別途の経理が発覚した。県内の住民は県情報公開条例に基づき、検査院の指摘に関する文書と県の報告書などの開示を請求した。県の機関は、検査院から県知事あての照会文書と、県が作成して検査院に出した支出額調書等を特定したうえで、すべて開示しないと決めた。住民は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断県の機関は、国との協力・信頼関係が損なわれることや、事務の公正で円滑な実施に支障が出るおそれがあることを理由に、文書を開示しないと決定した。住民の異議申立ても、県公文書開示審議会の議を経て退けられた。
判断

文書は条例の定める非開示の情報に当たり、非開示決定に違法はないとして、住民の請求を退けた。

検査院と検査を受ける県には協力関係の面もある。検査途中の未成熟な情報を公開すると混乱や誤解を招き、協力・信頼関係が損なわれる。

文書は検査報告の議決に向けた検討途中のものだ。既に報告が公表されていても、公開すれば今後の率直な意見交換や中立な意思決定に支障が出るおそれがある。

裁判年月日
2002年9月18日
裁判所
富山地方裁判所
種類
―
事件番号
平成12年(行ウ)第5号
事件名
公文書非開示決定取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁富山地方裁判所

平成12年(行ウ)第5号

2002.09.18— この判決
2002.09.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
永野 圧彦賛成―裁判長
吉岡 真一賛成―
光吉 恵子賛成―

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