2002年7月9日 大阪高等裁判所 判決
交通事故の慰謝料と生活保護費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けていた人が交通事故にあい、保険会社から慰謝料などとして35万円を受け取った。福祉事務所はこのお金の大部分を収入とみなし、生活保護法63条に基づいて34万2000円を返すよう決めた。この人は、慰謝料は収入とみなすべきではないなどとして、この決定の取消しを求めた。裁判の途中で、福祉事務所は通院の実費が含まれていたことが分かったとして、返す額を32万9760円に減らした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、返還を求めた福祉事務所の決定を取り消すよう求めたこの人の請求を退けた。 |
| 判断 | 返還額は後の決定で32万9760円に減っており、それを超える部分の取消しを求める利益はないため、その部分の訴えは不適法として退けた。 慰謝料は財産が減った分の穴埋めではなく、収入とみなしても直ちに生活水準が下がるわけではないため、最低限度の生活の保障という法の目的から外れないとした。 バイク修理費6万円の追加損害の主張は、実際に修理し代金を払った証拠がないとして認めず、福祉事務所の判断は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月9日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第78号
- 事件名
- 生活保護費返還決定処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成13年(行ウ)第16号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年（行コ）第78号 2002.07.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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