2002年6月13日 大阪高等裁判所 判決
同族会社を使った相続税対策と財産評価
結果 —向き―
| あらまし | 平成3年に亡くなった人の相続人2人が、相続した農地や宅地を低く評価し、借入金で作った会社への出資などを使って相続税の申告をした（申告書の納付税額は零円）。税務署長は財産の評価が低すぎるとして税額を引き上げ、過少申告加算税を課し、出資による物納の申請も退けた。相続人らは、これらの処分と、不服申立てを退けた国税不服審判所の判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は相続税の額を引き上げて加算税を課し、物納申請を退け、国税不服審判所も不服申立てを退けた。一審の大阪地方裁判所は相続人らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退け、税額の引上げ、加算税、物納申請の却下、審判所の判断はいずれも適法とした。 農地は相続開始の時点で転用の届出が出ていた以上、後で取り下げても市街地の農地として評価するのが正しいとした。 会社への出資は税を逃れるための計画的なもので、法人税相当額を差し引かず元の現金の額で評価するのが合理的だとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第64号
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第99号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第64号 2002.06.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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