栂村 明剛

隔離の対象は患者で子に具体的な差別被害も認められず、子自身への国の責任はない。県も国の指揮下にあり責任はないとして、控訴を退けた。

新しい配分方式の全面導入を次の大規模国勢調査まで見送ったことも合理的で、差は制度開始以来最小であり、著しい不平等とはいえないとした。

犯人の手がかりで確かなのは犯行の機会だけで、元店長や他の従業員の犯行の可能性も残り、証明は不十分とした。

平成17年度以前の分は5年の時効で消滅し、要綱も返還を求める権利を与えていないため退けた。市長の通知は取消しの対象でなく、その訴えも却下した。

平成20年度と22年度の報酬改定も、仕入れの消費税分の転嫁に一定の配慮をしており、大臣の裁量を超えていない。

家庭訪問や弁護士とのやり取りを踏まえて検討しており、調査不足はない。全額の返還を求めた判断に、与えられた裁量を超える違法もない。

男性が処分の内容を理解し、県が慎重に検討していたとしても、書面での指示を省いたことは正当化されない。

会社への出資は税を逃れるための計画的なもので、法人税相当額を差し引かず元の現金の額で評価するのが合理的だとした。

救済の仕組みをどう作るかは立法に委ねられている。非常勤講師らは労働組合をつくることもできるので、この扱いは憲法の団結権を侵害しないとした。

男性は自分から運転手を困らせる行動をとって事故を招いたので、仮に不慮の事故だとしても重大な過失があり、保険会社は支払わなくてよいとした。

症状が固まる前に死亡しても、けがの内容などから後遺症を高い確からしさで推測できれば、後遺症による損害を認めてよい。

非課税かどうかは単なる評価額の問題ではないから、評価審査委員会を経なくても、課税処分の取消しの理由として争うことができる。