2002年6月7日 新潟地方裁判所 判決
外国人ホステス招へいの手数料と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 外国人を日本に招いて複数の飲食店に派遣する会社が、フィリピンとインドネシアのプロダクションに招へいの手数料などを支払っていた。税務署は、この手数料なども芸能人の仕事の対価で、税金を差し引いて納めるべきだったとして、平成9年に会社へ納税の告知と加算税の決定をした。会社は、招いた女性の実態はホステスで芸能人ではないから納税の義務はないと主張し、手数料などにかかる部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、手数料などが日本国内で生じた所得にあたるとして、納税の告知と加算税の決定をした。会社の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 手数料などにかかる部分の納税告知と加算税の決定は違法として取り消し、存在しない処分の取消しなどを求めた部分は不適法として退けた。 プロダクションはホステスとして働く女性を紹介して出国させており、芸能の審査や在留資格は規制をくぐるため形を整えたにすぎず、芸能人の仕事の対価ではない。 納税告知は、同じ納期限の手数料と外国人への報酬の税額を合わせて1か月ごとに1個の処分となる。払いすぎた税は還付を求められ、会社に不当な不利益はない。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月7日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第12号
- 事件名
- 所得税の各納税告知処分及び各賦課決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成11年（行ウ）第12号 2002.06.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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