和田 健

ノートの件は、担任が対話で深刻な希死念慮まではないと確認し、不満の解消にも動いたとして、管理職らへ直ちに伝えなくても違法ではないとした。

首相の招待に応じた参列は、国との信頼関係を保つための儀礼の範囲にあり、費用も10万円未満の実費程度だとして、支出を適法と認め、住民らの請求を退けた。

市は協定時に負担額の計算方法を知っていたので勘違いによる取消しは認められないとして、市の請求を退けた。

6000万円を早く確実に回収できる利点もあり、議会の判断は不合理とはいえない。和解は違法ではないとして、住民の請求をすべて退けた。

調整池の技術基準の設定は知事の専門的判断に委ねられ、不合理な点はないとした。尾根の森林伐採など環境面の違法は住民の主張できる事柄でないとした。

景観の主張は、工事が法令の規制に従って行われていることから退けた。電磁波による健康被害や設備の放置のおそれも抽象的なものにとどまるとした。

議員が再選されたことなどから、賠償は33万円（慰謝料30万円、弁護士費用3万円）にとどめた。謝罪文の掲載と答申の削除は認めなかった。

2つの事業は焼却場からの距離も費用も不相当とはいえず、覚書による払い戻しも規約に沿っており、無効とはいえないとした。

子孫2人も他の多くの子孫や門中と同じ立場で参拝しているにすぎず、遺骨を受け継ぐ祭祀の主宰者とは認めなかった。

会社は参道空間の管理責任を負わず使うこともできないので、参道空間は賃貸の対象外で賃料も生じていないとし、非課税に当たると判断した。

2年間米を作り続け、一時的ともいえず、制度の趣旨に反する程度に計画から離れており、村に代替案を示す義務もない。

附票の記載や窓口での時間の浪費、精神的苦痛は、処分の法的効果と関係のない事実上の不利益にすぎないとした。

献金や印鑑代、慰謝料、弁護士費用など1人約135万〜317万円の賠償を命じたが、労働能力は奪われていないとして、献身中の収入分の賠償は認めなかった。

県の病院がアルブミン製剤を適正な最大量の4倍以上投与したことが、肺水腫などを招いて死亡の直接の原因になったと認めた。

他の施設とは立地や時期などで建設費が違って当然で、代金が適正価格より著しく高いとも認められないとして、住民の請求をすべて退けた。

納税告知は、同じ納期限の手数料と外国人への報酬の税額を合わせて1か月ごとに1個の処分となる。払いすぎた税は還付を求められ、会社に不当な不利益はない。

役職のない配送担当の1人は在職中の具体的な違反行為が認められず、減額は著しく不合理だとして、未払分約50万円の支払を命じた。

処分手続に違法はなく、戒告には具体的な不利益がなく、無効になれば精神的損害は回復できるとして、損害賠償の請求は退けた。

死因は動脈硬化を土台とする急性心筋梗塞と推認し、当日に特別な出来事がなくても、また仮に致死的不整脈でも仕事が原因といえるとした。

約4か月に三十数回の面談で暴言や机たたきを重ねたのは違法な退職強要とし、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。解雇自体は不法行為と認めなかった。