2002年5月31日 大阪地方裁判所 判決
合併の無効判決と税金の減額請求
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が別の有限会社を吸収合併し、吸収された会社に所得が生じたとして法人税を申告して納めた。有限会社の出資者2人も、合併で配当を受けたとみなされる所得があるとして所得税を申告した。その後、出資者の1人が起こした裁判で合併を無効とする判決が確定した。不動産会社と出資者2人は、税額の計算の前提がなくなったとして税金の減額を求めたが認められなかったため、税務署長の通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、減額すべき理由がないと通知した。国税不服審判所長も、不動産会社と出資者2人の不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。合併を無効とする判決が確定しても、税額の計算の前提となった事実は過去にさかのぼって消えず、税務署長の通知は適法だ。 商法の規定は、合併無効の判決の効力を一律に過去に及ぼさないものだ。合併後の取引があるかどうかで区別せず、税金の関係も例外ではない。 合併で生じた会社の所得と出資者の配当所得は、なかったことにならない。復活した会社は評価を上げた金額を引き継ぐので、二重課税も生じない。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第62号
- 事件名
- 法人税更正請求棄却処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成12年（行ウ）第62号 2002.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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