2002年4月26日 熊本地方裁判所 判決
韓国子会社への業務委託費と寄附金
結果 —向き―
| あらまし | 蜂蜜関連の健康食品を製造販売する会社は、全額出資で韓国に子会社を設立し、市場調査などを委託する契約書を作って毎月100万円を送金した。会社はこの送金のうち合計1500万円を業務委託費として費用に計上し、平成10年9月期の法人税を申告した。税務当局がこれを認めず税額を増やす処分をしたため、会社はその処分と過少申告加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、送金のうち1200万円を子会社への寄附金と認定し、残り300万円も前の事業年度の費用として扱って、更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は国税不服審判所に審査請求をしたが、棄却された。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。毎月の送金は調査などの対価ではなく、経営不振の子会社を存続させるための無償の資金提供で、寄附金にあたるとした。 親子会社でも税金は会社ごとに計算するため、親会社が費用として差し引くには、子会社の業務で現実に利益を受けていることが必要だとした。 報告書や広告は契約の前後で変わらず子会社自身の営業活動だった。国外の子会社への寄附金は費用にできず、更正処分も加算税も適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月26日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第1号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 平成13年（行ウ）第1号 2002.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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