市川 多美子

業務変更と異動は裁量の範囲内とした。上司に肩をもませたことは不適切だが、慰謝料が必要なほど違法な行為とまでは認められないとした。

義兄は法律上の近親者と同視できる関係ではないとして請求を退け、給与分の損害と、事前説明がなかったことの責任も認めなかった。

新聞社も県の詳しい資料と独自の取材で裏付けを取り、相当の理由があったとして、横領の真否は判断せず請求を全て退けた。

出張旅費を市の旅費条例の定額で支出する扱いは、標準的な実費の範囲内で適法とし、1割は払いすぎだとする団体の主張を退けた。

川の景観も評価が主観的で範囲を特定できず、河川法や景観条例を考え合わせても、近隣住民個人の利益として保護する趣旨とはいえない。

元教授らに連帯して110万円の支払いを命じ、削除と謝罪文の掲載は必要なしとした。提訴と公表は不法行為でないとして反訴は退けた。

無断での土砂の堆積などを理由に信用がないとした不許可は農地法だけの判断事項で、土地利用の調整に当たらないとした。

教員らは1学期のいじめを阻止する義務を怠ったが、うつ病と自死までは予見できず、賠償の対象は1学期の苦痛に限るとした。

有利な特例なら払わずに済んだ税額を保険で補っても不正の助長にならず、保険会社と連合会の間で条項と異なる合意があったとも認められない。

2度の受傷が加齢や長年の負担による首の椎間板の変性を自然の経過を超えて悪化させた可能性が高く、発症は公務の危険が現実化したものとした。

この病気は遺伝的素因と様々な環境要因で発症し、ストレスとの関係は未解明で、主治医の意見でも公務が原因とは認定できないとした。

都の担当部局が適法と説明していた以上、課長と出納長の支出は違法でなく、知事にも監督義務違反はないとして請求を退けた。

審判の運営に支障が出るなら法改正で解決すべきだ。本件の記録に重大な秘密が書かれていることが明らかだと認める証拠もない。

配置転換義務や示談交渉の委任は認められず、休職中で年休も消滅しないため、賃金や損害賠償の請求は退けた。

村が自分の意思で寄附し、用地費だけを負担して、県が国から二重に得をすることもないため、地方財政の健全さを害するおそれはなく違法ではないとした。

解約申入れ後最初の満期の翌日から時効が進むので時効は完成していないとし、一審判決を取り消して元本と利息などの支払いを命じた。

公務員の委員の発言も本来の職務としての発言ではないため、公務員の職務の情報にはあたらないとした。事務局職員の発言だけを抜き出す必要もないとした。

職員らの行為は施設の破壊などを伴わず、過去の処分歴も免職を正当化するほどではない。職員の地位の確認を求める追加の請求は、必要がないとして退けた。

出版社と編集発行人に法人へ440万円、理事長へ550万円の賠償と同誌への謝罪広告1回を命じ、記事を作成していない取材記者への請求は退けた。

報告書や広告は契約の前後で変わらず子会社自身の営業活動だった。国外の子会社への寄附金は費用にできず、更正処分も加算税も適法とした。