2002年4月23日 福岡高等裁判所宮崎支部 判決
親元に住む若者の住宅ローン利子補助
結果 —向き―
| あらまし | ある自治体（判決では「α」と伏せてある）は、人口が減るのを防ぐために要綱を定めた。親がその自治体に住んでいる若い世代の住民が家を建てるなどしてお金を借りたとき、一人当たり年25万円を上限に、最長10年間、利子を補助する制度だ。住民の一人は、この補助は法律が求める「公益上の必要」がない違法な支出だとして、自治体の長を相手に、補助金を払うのを差し止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宮崎地方裁判所は、住民の訴えを認め、利子補助の支払いを差し止めた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、住民の訴えを退けた。 支払う予定の総額が大きく、違法なら後から取り戻すのは難しい。そのため、支払う前に差し止めを求める訴えは起こせると認めた。 定住を進めて人口が減るのを防ぐという公益上の必要がある。親が住んでいない住民は補助を受けられないが、親子が共に暮らすことを目的とする政策として、自治体の裁量の範囲内だ。 個人の財産づくりを助ける面があり、所得の高い人も受け取れる。それでも上限は年25万円で、定住を進めるという目的から外れて個人に利益を与えているとまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月23日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所宮崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第1号
- 事件名
- 後継者住宅整備資金利子補給の支給中止請求控訴事件(原審・宮崎地方裁判所平成12年(行ウ)第7号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 宮崎地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所宮崎支部 平成14年（行コ）第1号 2002.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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