黒津 英明

計画は法的地位に直接影響しないので、賠償の対象となる権利侵害も、補償が必要な特別の犠牲も認められない。慰謝料と補償の請求を退け、控訴を棄却した。

滞納した人が自らこの不動産を担保に出したことなどから裁量の逸脱はないとして請求を認めず、控訴を棄却した。

請求者の主張は一審判決を正しく理解しないもので、失当だと述べた。

企業は経費を必ず回収できる報酬で損失の危険がなく、比較先とは危険の負担も違うので、税務署の計算方法は合理的と認められないとした。

落札者なら契約の承諾を直接求める訴えを起こせるので地位確認の利益はなく、入札額が予定価格を超えており落札の可能性もなかった。

弁護士の戒告を争えるのは弁護士法に定めがあるからで、そうした定めのない司法書士には当てはまらない。

採石や海岸の利用の権利は、許可を受けて初めて生じる。このため不許可によって会社の権利や利益が侵されたとはいえず、県への賠償請求はすべて退けた。

2人は金庫内の不正をただす目的で動いており、実際に不正の解明にもつながった。懲戒解雇は重すぎて無効とし、給料の支払いを命じた。

懇談会に使った店の名前や口座は、店の営業上の利益を損なう。相手方の出席者名は、相手との信頼関係や県の事務の円滑な進め方を損なうため、非開示にできるとした。

個人の財産づくりを助ける面があり、所得の高い人も受け取れる。それでも上限は年25万円で、定住を進めるという目的から外れて個人に利益を与えているとまではいえない。

団体は人ではないので資格がなく、住民らも被害が直接及ぶ範囲に住んでいないため資格がないとして、控訴を退けた。

一審判決の一部の言い回しを改め、設備の建設費に当たる額を「設備のリース代」という名目で受け取っていた、と書き直した。

おとり・寝返りだという証言は不自然で信用できず、買収や資金の流れを点検する仕組みもなかったので、違反を防ぐ十分な注意をしたとはいえないとした。

拒否は勧告に従わなかったことだけを理由にしたものではなく、理由の示し方や協議会での審議にも違法はないと判断した。

両所長への取消しの訴えを退けた部分を取り消して地方裁判所に差し戻し、県に対する請求などその他の控訴は棄却した。

慰謝料の請求は認めなかった。終盤に追加した請求の多くは審理を著しく遅らせるなどとして許さず、適正配置の個別の義務も否定した。