2002年4月23日 鳥取地方裁判所 判決
県警職員の氏名と店の口座の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 自治体の不正などを監視する鳥取県内の団体が、県の情報公開条例に基づき、県議会議長と県警本部の部署の食糧費や出張旅費に関する支出文書の開示を求めた。知事は一部を開示しなかった。団体は、そのうち飲食店などの取引金融機関名・口座番号・印影と、警部補以下の県警職員の氏名を開示しないとした処分の取消しを求めた。あわせて、知る権利を侵害されたとして、県に20万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 鳥取県知事は2001年5月と6月、店などの口座情報や印影は事業者の正当な利益を害するおそれがあり、警部補以下の職員の氏名は公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとして、開示しない処分をした。 |
| 判断 | 店などの口座情報は振込先として広く知られる性質で、印影も認印とみられ、公開しても事業者の利益を害するおそれがあるとはいえないとして、処分を取り消した。 警部補以下の氏名を文書の性質を問わず一律に隠すには危害の具体的なおそれが必要だが、それは認められないとして、処分を取り消した。 処分は違法だが、取消しによって団体は目的を達することができ、具体的な損害は生じていないとして、県への賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月23日
- 裁判所
- 鳥取地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第6号
- 事件名
- 文書一部非開示処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 鳥取地方裁判所 平成13年（行ウ）第6号 2002.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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