内藤 紘二

町は学生に限らず新成人全員を調べており、転出先に住民票を移せば投票できるため、不合理な差別とはいえないとした。

処分は違法だが、取消しによって団体は目的を達することができ、具体的な損害は生じていないとして、県への賠償請求は退けた。

加算税を免除する規定は、わざと少なく申告した場合を除外していないとして、税務署長の決定は違法だと判断し、取り消した。

放送宣伝車などを対象外にした点も不合理とはいえず、条例も課税も違法でないため、課税の取消しも慰謝料の請求も退けた。

損害額は代金の1割の約1509万円と弁護士費用150万円の計約1659万円と認め、事業団と東芝に連帯して県へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

請求書の返却は非開示の処分にあたり、議会事務局の旅費・食糧費の文書も予算執行の権限は知事にあるため公文書だとして、処分を取り消した。

一審の判決を取り消して被告人を懲役2年6月とし、被害の一部弁償や就職などを考え、4年間の執行猶予と保護観察を付けた。

納税通知書に書くべき根拠規定は納税義務や税額を定める規定で、賦課の権限を市町村に移す規定は含まれず、手続に違法はないとして請求を棄却した。

隣の土地で延長を受けたそごうは、建築確認の書類を出し期間内に着工しており、事情が違う。平等原則の違反もなく、処分は適法として請求を退けた。

この程度の日照の悪化では減額の対象にならず、実地調査や審理の手続にも違法はないとして、委員会の決定を適法とし、所有者の請求を退けた。