2002年4月18日 名古屋高等裁判所 判決
運送業者の推計課税と消費税の仕入控除
結果 —向き―
| あらまし | 運送業を営む男性Aが、昭和63年から平成2年分の所得税と平成2年分の消費税を申告した。税務署長は、取引先などへの調査で把握した取引金額をもとに、同業者の経費の割合を使って所得を推計した。消費税では仕入れにかかった税額を差し引かずに税額を増やし、過少申告加算税も課した。Aは、推計する必要もなくやり方も合理的でないうえ、仕入れの税額を差し引かないのは違法だとして処分の取消しを求めた。裁判中にAが亡くなり、妻が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜地方裁判所は、税務署長の処分はすべて適法だとして、妻の請求を退けた。 |
| 判断 | Aは税務署員の再三の連絡や調査への協力の求めに応じず、帳簿などを見せなかったと認めた。調査官の証言は信用できるとした。 推計で計算した所得は更正された金額を下回らないので、所得税の処分は適法だとした。 消費税で仕入れの税額を差し引くには、帳簿や請求書を整理して保存しておく必要がある。Aの資料は不十分だったので、差し引かなかった処分は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第37号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成6年(行ウ)第2号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成12年（行コ）第37号 2002.04.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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