2002年3月28日 熊本地方裁判所 判決
廃止された区画整理事業と調査費の支出
結果 —向き―
| あらまし | 熊本県植木町は昭和40年代に土地区画整理事業を始めたが、反対が多く、昭和49年に事業の施行規程を廃止した。その後、町長は事業の再開をめざし、平成9年度から11年度にかけて、コンサルタント会社への調査委託費や人件費などを町の予算から支出した。これに対し町の住民らが、事業はすでに廃止されており支出は違法だとして、町に代わって町長個人に計約1億6754万円を町へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。あわせて、新しい区画整理事業のための平成11年度予算の支出を差し止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが求めた監査では、町の監査委員が、1回目の請求は理由がないと判断し、2回目と3回目の請求は1回目と同じ内容だとして却下した。 |
| 判断 | 調査委託費などの支出は適法とし、町長個人への賠償請求を退けた。旧事業は施行期間の経過で失効していたが、調査は新規事業の立案にも必要で町の事務だからだ。 予算が旧事業の存続を前提とした点は相当でないが、国の従来の見解に沿っており、やむをえないとした。調査に新たな事業計画や規程は不要で、使途も不当でない。 町外へ転出した2人の訴えと、支出済みの予算の差止めの訴えは却下した。監査請求を誤って却下された住民の訴えは適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月28日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第2号
- 事件名
- 損害賠償請求事件，違法予算支出損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 平成11年（行ウ）第2号 2002.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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