永松 健幹

後で組合員が増えても解散の効果は消えず、免許拒否などは正当で解散届の義務もある。県の調査や対応は、結社の自由や財産権などの憲法上の権利も侵害しない。

請求は期限の平成19年1月5日を過ぎた同年6月1日で、遅れた正当な理由もなく、適法な監査請求を経ていないとして訴えを却下した。

幹部は長く利息も払えず、不動産にも多額の担保が付いており、求償しても回収できないことが確実だと認めた。

事業は炭鉱閉山に備えた地域振興で公益性を失っておらず、再建可能との判断も明白な誤りとはいえず、市議会でも審議されたので、裁量の逸脱はない。

外国税2件は申告書に記載がなく、控除を選んだとはいえないとして退け、納付税額約18億1635万円を超える部分だけを取り消した。

利用者の多くが在日朝鮮人でも、学習会や生活相談などに無償で使われ、他の住民の利用も制限されておらず、公民館に類する施設といえるとした。

本人は増量を知らされず薬の区別もできなかったので落ち度はないとし、持病を考えて年金受給は5年程度と見て、子に各1511万余円の賠償を命じた。

各町村長は納得して負担を受け入れ、町議会も議決しており、寄付の強制にはあたらず法律違反はないとして、住民の請求をすべて退けた。

保険指定の拒否は勧告違反から必然ではなく、知事から独立した協議会の議決も要し、実際に拒否された後にその取消しを求めれば救済できる。

町外へ転出した2人の訴えと、支出済みの予算の差止めの訴えは却下した。監査請求を誤って却下された住民の訴えは適法とした。

本件の輸出取引では、船積みの時点で収益が実現した。船荷証券を銀行に渡す日を基準にすると、実質的には代金の回収を基準にすることになり、会社の都合で時期を動かせるため合理的でない。こう判断して控訴を退けた。

仕事の進め方は本人の工夫に任されていて、指揮命令を受けて働く関係とはいえない。契約は期間付きの準委任で、最後の更新で打ち切りに同意していたので、期間満了で終わった。

入浴は生活に欠かせない行動で、職員に落ち度もない。仕事中の事故の後遺症が転倒の原因であり、公務との因果関係が認められると判断した。

作業を従業員や販売業者がしても、用途を決める責任と権限はガスの所有者にあり、「取り付けた者」は経営者だ。自動車燃料に使う以上、課税も不合理ではない。