2002年3月26日 東京地方裁判所 判決
東京都の銀行税条例と税金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は2000年、資金量5兆円以上の銀行などに対し、5年間、法人事業税を所得ではなく業務粗利益に原則3%をかけて課す条例を作った。大手銀行などは、この条例は憲法と地方税法に違反して無効だとして、都と都知事を相手に、条例の無効確認、今後の課税処分の差止め、納税義務がないことの確認を求めた。さらに銀行側は、異議を留めたうえで納めた2000年4月開始の事業年度分の税の返還と、条例の制定で受けた損害の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 銀行側は納税後すぐに税額を直すよう都知事に請求したが、都知事は2001年8月30日、「理由がないと認め、更正しないことにした」と通知した。 |
| 判断 | 条例の無効確認や課税の差止めなどの訴えは、具体的な争いを対象とせず、納税後に争えば足りるので、不適法として退けた。 地方税法が所得以外の基準での課税を許すのは、事業の性質上、所得が負担能力を表さない場合に限られ、銀行業は当たらないから、条例は無効だ。 都に対し、納め過ぎた税の返還に加え、職員や知事の過失で銀行の信用が下がったとして、1行あたり1億円（3行は1000万円）の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第256号等
- 事件名
- 東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第256号等 2002.03.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。