村田 斉志

有価証券報告書に載る担保の額は、土地を取得時の価格で示すことがあり、第三者が提供した担保も含まない。そのため、担保が貸付額を大きく下回っていたとは認めなかった。

政治活動は中学生の頃のビラ配り程度で、その後兵役を務め、通常の手続きで旅券を得て出国している。送還されても迫害や拷問のおそれはないとして、控訴を退けた。

解約申入れ後最初の満期の翌日から時効が進むので時効は完成していないとし、一審判決を取り消して元本と利息などの支払いを命じた。

都に対し、納め過ぎた税の返還に加え、職員や知事の過失で銀行の信用が下がったとして、1行あたり1億円（3行は1000万円）の賠償を命じた。

都に納め過ぎた税金の返還を命じ、知事らの過失で信用が低下したとして、各銀行に1億円（3行は1000万円）の賠償も命じた。

適正額を超える部分だけの取消しを求める訴えは不適法として退けた。価格は一つの評価の問題で、標準宅地の選び直しなどは委員会が改めて判断すべきだからだ。

車と通訳の費用は都が業者に払うもので議員らの利得ではないとし、宿泊料の支給がない議長の妻への請求とともに退けた。

申立人は迫害のおそれがある難民と一応認められ、送還先の指定は違法の疑いがある。出頭確保に具体的な不安もなく、収容も難民条約に反する可能性が十分あるとした。

収入役は前渡金の精算を審査する権限を持つ立場で、個々の支出を確かめない審査方法を容認した点に重大な過失があるとして、責任を認めた。

区長は部下を止めなかった過失で、収入役と連帯して6万円と遅延損害金を賠償すべきだ。前例に従い区長の了承を得た職員には重大な過失がなく、請求を退けた。

違法建築と広めた市長の言動も信用を傷つけたとし、土地の価値の下落と合わせて市に4億円の賠償を命じた。

元の設備を施工した業者が相当有利で、談合がなくても他社がより安く入札した可能性は極めて低く、値下げの抽象的な可能性だけでは損害といえないとした。

税関支署長は国内流通の影響を検討せず、わいせつかどうかだけで判断した過失があるとし、国に慰謝料50万円と弁護士費用20万円の賠償を命じた。

審査決定の価格は一つの評価で分けられず、一部取消しは裁判所が正しい価格を命じるのに等しいとして、その訴えは不適法として退けた。

親会社の問題を十分な根拠なく過大に評価し、会社と結びつけた不許可は違法で無効であり、弁護士会には申請を許可する義務があるとして請求を認めた。

男性は病気や制度を知るまでの日数、資料が要るとの誤解で遅れたが、活動を続け準備後すぐ申請したとして、やむを得ない事情を認めた。

主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があるのに、真剣な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあり、処分が違法となる可能性は低くないとした。

場外発売場の確認を定めた省令は法律に反して無効だとした。権利を侵害された人は、取消しの裁判を経ずに民事訴訟で救済を求められるとした。

区長には少なくとも過失があり、信者らは不安定な立場で精神的苦痛を受けたとした。教団側の事情も考慮し、慰謝料は各50万円とした。

区の賠償責任を認めた。投票できず健康保険も使えなかった苦痛を認める一方、教団側の事情も考慮し、慰謝料は70万円とした。