2002年3月7日 札幌地方裁判所 判決
アイヌ共有財産の返還手続
結果 —向き
| あらまし | 北海道知事らは、旧北海道旧土人保護法にもとづいてアイヌの共有財産を管理し、法律上の指定がない財産も事実上あわせて管理していた。1997年にアイヌ文化振興法が制定されて旧法が廃止され、知事は財産を公告して返還の請求を受け付けた。請求した人たちは、知事が1999年4月2日付けでした「返還する」「返還しない」の各決定について、無効の確認を求め、それが認められない場合は取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北海道知事は、審査委員会の審査結果を踏まえ、請求者のうち23名に26件の「返還する」決定を、3名に5件の「返還しない」決定をした。 |
| 判断 | 「返還する」決定は請求どおりの財産と金額を認めた有利な処分で、無効や取消しにしても回復できる利益がないとして、訴えを退けた。 法律に手続の定めがない指定外財産の「返還しない」決定も、共有財産と同じ手続で権利を左右するため、裁判で争える行政の処分だとした。 憲法違反などの主張は決定の違法性と離れた抽象論だとし、審査委員会の結論にも不合理な点はないとして、「返還しない」決定を適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月7日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第13号
- 事件名
- 北海道旧土人共有財産等返還手続無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成11年（行ウ）第13号 2002.03.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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