2002年3月5日 東京地方裁判所 判決
都議の海外出張と宿泊料の増額
結果 —向き―
| あらまし | 1996年7月、東京都議会の議長とその妻、議員、随行の都職員らが、ローマ市との友好都市提携の調印などのため、ローマ、ミュンヘン、ベルリンに出張した。その際、議長の決定などで宿泊料が条例の定額より増やされ、車と通訳の費用も支出された。都の住民が、本来より多くの金額を受け取ったとして、議長ら一人ひとりに、差額を都へ返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求を受けた都の監査委員は、車と通訳の費用の領収書の額と実際の支払額の差額や、受け取った宿泊料とホテルへの支払額の差額などを都へ穴埋めするよう勧告した。これに沿って、約100万円が都に補填された。 |
| 判断 | 議員の宿泊料を増やせる定めは条例になく、仮に職員の規定を使えるとしても人事委員会との協議が必要なので、増額は違法だと判断した。 随行職員の増額も違法とし、実際のホテル代と定額の差額のうち請求の範囲で、議長ら9人に1人3万5000円〜6万2500円の返還を命じた。 車と通訳の費用は都が業者に払うもので議員らの利得ではないとし、宿泊料の支給がない議長の妻への請求とともに退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第194号
- 事件名
- 不当利得返還(住民訴訟)請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第194号 2002.03.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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