2002年2月28日 名古屋高等裁判所 判決
長良川河口堰の負担金と県の貸付け
結果 —向き―
| あらまし | 長良川河口堰の建設費と維持管理費のうち工業用水の分として、愛知県企業庁は水資源開発公団に負担金を支払っていた。その支払いにあてるため、愛知県は一般会計から工業用水道事業の会計へお金を貸し付けていた。愛知県の住民たちは、使い道のない工業用水のためのこの貸付けは違法だと考えた。そこで、知事と出納長に今後の支出の差止めを求め、すでに支出した分については前知事と現知事に県へ損害を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、すでに支出された分と2010年9月以降の分について、差止めを求める訴えを門前払い（却下）にした。残りの差止めと損害賠償の請求は、貸付けに違法性はないとして退けた。 |
| 判断 | 2001年3月・9月分は二審の審理中にすでに支出されたので、差止めを求める利益はなくなったとして訴えを却下し、その余の控訴は退けた。 2010年以降の支出は、水需要の見込みしだいで計画が見直される可能性があり、確実に行われるとはいえないため、差止めを求めることはできないとした。 工業用水の需要がないとは言い切れず、貸付けが回収できないとも断定できないから、知事の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第17号
- 事件名
- 公金支出差止等及び各損害賠償請求控訴事件〔原審・名古屋地方裁判所平成10年(行ウ)第48号(原審甲事件)，同第54号(原審乙事件)，平成11年(行ウ)第30号(原審丙事件)〕
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―差止めの一部を却下し、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（行コ）第17号 2002.02.28— この判決 |
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