2002年2月28日 東京高等裁判所 判決
住宅ローン控除の「改築」の意味
結果 —向き―
| あらまし | 静岡市に土地と2階建ての店舗兼住宅を持っていた人が、道路拡張で土地の一部を買い取られたため、古い建物を取り壊し、残った土地に3階建ての店舗兼住宅を建てて住んだ。この人は、建て替えが租税特別措置法41条にいう「改築」に当たり、住宅を取得したときの所得税の特別控除を受けられるとして確定申告をした。これに対し税務署長は「改築」に当たらないとして税額を増やす更正と過少申告加算税の処分をしたため、この人がそれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、建て替えは「改築」に当たらず特別控除は使えないとして、税額の更正と過少申告加算税の処分をした。一審の静岡地方裁判所も、「改築」は建築基準法と同じ意味で、今回の建て替えはこれに当たらないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、税務署長の更正と過少申告加算税の処分をいずれも取り消した。 税法の「改築」が建築基準法の「改築」と同じ意味だとは法律の条文から明らかでなく、同じ意味に解する実質的な理由もない。 言葉の通常の意味では、改築は既存の建物を取り壊して新たに建物を建てることであり、今回の建て替えはこれに当たる。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第136号
- 事件名
- 課税処分取消等請求控訴(原審・静岡地方裁判所平成12年(行ウ)第3号)。事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第136号 2002.02.28— この判決 |
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