淺生 重機

市の担当者の不正確な発言や固定資産税の課税があっても、市の請求が信義に反するとはいえないとした。一審判決を取り消し、市の請求を全部認めた。

別の労働組合については、Aが組合員なのだから会社と団体交渉ができる立場にあると認め、この部分の会社の不服は退けた。

平成6・7年分は、納税を避ける意図で所得を隠し少なく書いた申告であり「偽りその他不正の行為」に当たるため、3年を過ぎても処分できるとして控訴を退けた。

価格をめぐる争いは金額で分けられるので、決定の一部だけを取り消せる。一審判決を改め、約8766万円を超える部分だけを取り消した。

売買契約書は許可や届出などの行政手続の中で作られたものではないため、例外として公開すべき情報に当たらない。国の取引価格公表の動きも個人が分からない形を前提にしている。

特例は適用されず、払い過ぎは49万7213円だとした。貸金業者は要件を欠くことを知っていたので、年5%の利息を付けて返すべきだとした。

被害を受けた従業員が生活に困っていることなども考えると、裁判所の裁量で免責を認めるべき事案でもない。そのため原決定を取り消し、免責を認めなかった。

一審が使った鑑定は単価が割高だとして採用せず、会社側の鑑定額約1億178万円を時価とし、この額を超える部分の課税を取り消した。

仕事と関係のない私生活での行為で、報道もされず会社の信用が実際に傷ついてはいなかった。退職金の3割にあたる約276万円の支払を会社に命じた。

添削の支援は相手の楽しみや物欲を満たすものではなく、学術研究を励ます性格が強い。交際費に当たらないとして、処分のうち差額分の課税を取り消した。

計算し直すと200万円の借金は消え、払いすぎた分とカードローンの残りを差し引くとカードローンも消えるため、業者の控訴を退けた。

主な争点は保証責任で、本人や銀行の担当者は奈良周辺にいる。譲り受けた人の住所で裁判をされる不利益は債務者に大きいので、公平のため奈良で審理すべきだとした。

損害金の請求をしないことは違法だとした。町が土地の所有権を得た日以降について、相場に見合う地代額で占有者らに支払を命じた。

当事者の公平のため、申立てを退けた決定を取り消し、事件を神戸地方裁判所に移した。

同じ論点を含む先行の選挙訴訟を優先して大法廷で判断したことは適切で、解散は予期できない出来事だったため、審理の遅れに違法はない。

家賃の基本は1991年に合意されていたが、地価が下がっていた1995年に会社が異議を述べずに契約した。また、会社の経営が苦しいことは家賃を下げる理由にならないとした。

変更は有効なので、元の賃金制度を前提にした差額の請求は成り立たないとした。一審の判決のうち請求を認めた部分を取り消し、運転手たちの請求をすべて退けた。

本来は立退料も不要だが、家主が不服を申し立てていないので変えられないとした。家主に借主の生活を保障する義務はなく、借主が勝手に1万円下げた家賃も認めなかった。

土地を貸す側に借地権の価値を保つ義務はなく、寺に嫌がらせなどの目的もないとして、控訴を退けた。

解除は独占禁止法が禁じる不当な取引拒絶にあたるか、その趣旨に反する不法行為だ。支店長らも関与したので、連帯して賠償する責任を負う。