2002年2月14日 東京地方裁判所 判決
国立マンションの高さ制限と市の賠償
結果 —向き
| あらまし | 不動産会社は東京都国立市の大学通り沿いの土地を買い、高さ約44メートルの分譲マンションの建築確認を受けて工事を始めた。その後、市は高さの上限を20メートルとする地区計画を決め、条例も制定した。市長は議会答弁などで、このマンションを違法建築だとする認識を示した。会社は、計画と条例の無効確認や取消しを求めるとともに、土地の価値の下落と信用の低下について市に4億円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 地区計画は直接権利義務を変えず、条例も今の時点で効力を争う利益がないとして、無効確認や取消しの訴えは退けた。 市は建築を止める目的で、会社の投資を無視し、従来の行政の方針とも矛盾する規制をしたので違法だとした。 違法建築と広めた市長の言動も信用を傷つけたとし、土地の価値の下落と合わせて市に4億円の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第45号
- 事件名
- 条例無効確認請求事件(以下「甲事件」という。)平成12年(行ウ)第55号 条例無効確認請求事件(以下「乙事件」という。)平成13年(行ウ)第98号 損害賠償請求事件(追加的併合事件。以下「丙事件」という。)
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第45号 2002.02.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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