2002年2月8日 名古屋高等裁判所 判決
浄化センター工事の談合と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 三重県は、浄化センターの建設工事を事業団に任せる協定を結び、その費用を支払った。事業団が行った電気設備工事などの入札で東芝が落札したが、三重県の住民は、この入札で談合があり、落札価格が不当に高くなって県が損害を受けたと考えた。住民は平成9年10月に監査請求をしたうえで、東芝や富士電機などに損害を賠償させるよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 津地方裁判所は、住民の請求を一部認めた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、住民の訴えをすべて門前払い（却下）にした。 談合による損害を主張することは、県が結んだ協定が違法だと主張するのと同じだ。だから、監査請求は協定から1年以内にする必要がある。 期限は変更協定を結んだ平成4年2月から数える。談合は平成6〜7年に広く報道されており、そこから2年以上たってからの請求に、遅れてもやむを得ない事情はない。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月8日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第20号
- 事件名
- 損害賠償請求住民訴訟控訴事件(原審 津地方裁判所平成9年(行ウ)第15号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―住民の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（行コ）第20号 2002.02.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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