大内 捷司

夫も自ら取引に関わったので損害を5割減らし、夫に約742万円、妻に4798円の支払を命じた。長男の請求はすべて退けた。

売却と事業費に充てるための余分な調整地や入札の恣意的な運用も違法で、清算金などで是正できるから、公益を理由に請求を退ける事情判決もしないとした。

会社は会報や割引券を送り続けており、契約上の地位を認めていたので時効は中断した。休会の合意があったため年会費は発生しておらず、相殺もできない。

会社の資産や利益、元社長らの功績を考えると、報酬などが著しく高いとはいえず、会社に損害も認められないとした。

借地料は平成6年から月9万5300円、平成9年から月9万8400円、平成12年から月10万0400円とし、一審の判決を変えて地主の附帯控訴は退けた。

ただし、国が職員を行(一)へ任用する法的義務はなく、任用しなかったことは人事の裁量の範囲内だった。そのため、給与差額の請求も債務不履行の主張も認めなかった。

町側の控訴も元信者側の控訴もどちらも退け、一審の判断をそのまま維持した。

新聞社の利益は、自社の知名度や宣伝によるもので、標章の使用によるものではない。そのため、使用料相当の損害も不当な利益も生じていないとした。

対立は主に養親から養子への攻撃で、強い立場の者が追い出す面が否定できない。縁組を続けがたい重大な理由があるとはいえないと判断した。

養子側は「短い口論にすぎない」と主張したが、対立の原因は多くが養子側の態度にあるとして退け、控訴を棄却した。

実際に700万円が払い込まれ、法的な代表取締役が登記申請をして追認していたので、新株の発行は存在する。無効を争える期間も過ぎており、引き受けた人は株主の権利を持つ。

和解の中の「本件株式」は、前の項目にある男性名義の3000株のことだと文脈から明らかで、内容は特定できている。

駐車料金などの請求権は車の返還と同じ駐車場契約から生じたものであり、車に関して生じた債権として留置権が成り立つとした。損害賠償の請求は認めなかった。

母は一人で暮らせており応対も普通だったので、受け取る力はあったと判断した。男性は判決を知ることができたので、遅れた控訴は認められないとした。

任期が3年、その後1年ずつと決まっていた以上、講師は任期が終われば当然に地位を失う。また、再任を当然とする法令上の決まりもない。

そのため外国裁判所の判決にはあたらず、ほかの点を判断するまでもなく請求は認められないとして、控訴を退けた。

会社の保険収支は毎年赤字で、不当な利益はなかった。保険金を遺族に渡す明示・黙示の合意も、信義則による支払義務も認められないとした。

区長には少なくとも過失があり、住所は生活全般に影響するため権利の侵害もある。一審の判断を維持して控訴を退け、主文の「転居届」を「転入届」に直した。

腫れや痛みの期間に個人差があることは書面で伝えていたため、説明義務違反はないとした。一審の判決のうち女性の請求を認めた部分を取り消し、請求をすべて退けた。

固定資産税は台帳の登録価格で決まり、農地かどうかも現況で判断される。登記の地目が権利を左右しないので、却下は取消しを求められる処分に当たらない。