2002年1月31日 東京地方裁判所 判決
都の水道工事の談合と損害
結果 —向き―
| あらまし | 東京都水道局が平成3年と4年に指名競争入札で発注した金町・朝霞の両浄水場のろ過池制御設備の改良工事について、公正取引委員会は、メーカー4社などが受注予定者を決めていたとして独占禁止法違反と認定し、4社に課徴金の納付を命じた。都の住民らは、談合がなければ代金は少なくとも20%安くなったはずなのに、都が業者への損害賠償請求を怠っていると主張した。住民らは監査請求を経たうえで、都に代わり、メーカー4社と代理店1社に約2億4098万円を都へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都の監査委員は、都に損害があったとは判断できないとして、住民らの監査請求を却下した。 |
| 判断 | 住民らの請求を退けた。業者らの談合は認めたが、都に具体的な損害が生じたとは認められず、都に賠償を求める権利はないとした。 監査請求は、談合による賠償請求を都がしないことを問うもので、契約の違法を問うものではないから、1年の期間制限はかからず適法とした。 元の設備を施工した業者が相当有利で、談合がなくても他社がより安く入札した可能性は極めて低く、値下げの抽象的な可能性だけでは損害といえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第37号
- 事件名
- 損害賠償代位(住民訴訟)請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第37号 2002.01.31— この判決 |
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