2002年1月23日 名古屋高等裁判所 判決
納税貯蓄組合への市の補助金
結果 —向き―
| あらまし | 大垣市は市の規則に基づき、市内412の納税貯蓄組合に1995年度前期分の補助金として合計約670万円を支払った。市の住民で市議会議員でもある人が、この支払いは納税貯蓄組合法に違反すると主張した。そのうえで、当時の市長、収入役、総務部長に補助金と同じ額を市へ返すよう求める住民訴訟を起こした。市長は裁判の途中で亡くなり、妻と2人の子が訴訟を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜地方裁判所は住民の請求を認め、元市長らに補助金相当額を市へ支払うよう命じた。 |
| 判断 | 組合は支払いの当時も納税貯蓄組合の名称を使い、解散の届出もしていなかった。法律に基づかない任意団体に変わったとはいえないと判断した。 法律は補助金を事務費の補てんに限り、実際の額が上限だ。市の規則は世帯数などで一律に支給しており、法律に反し違法だと判断した。 議会が予算を決めても支払いが当然に適法になるわけではないとした。元市長側の控訴を退け、3人に連帯して全額を市へ支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月23日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第42号
- 事件名
- 違法公金支出金返還請求控訴事件(原審 岐阜地方裁判所平成8年(行ウ)第11号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成12年（行コ）第42号 2002.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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