2002年1月22日 東京地方裁判所 判決
債権回収会社の取締役と弁護士会の許可
結果 —向き―
| あらまし | ある弁護士が、債権回収会社になる準備をしていた会社（貸金業者が98.4％を出資）の取締役に就任しようとして、所属する弁護士会に弁護士法に基づく営業許可を申請した。弁護士会は、弁護士の信用と品位を害するおそれがあるとして、申請を認めなかった。弁護士は、弁護士会を相手に、不許可決定の取消しと、申請を許可する意思表示を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 弁護士会は、親会社である貸金業者の営業に反社会的な疑いがあり、準備中の会社は親会社と同一視できるとして、2000年10月に申請を不許可とする決定をした。 |
| 判断 | 不許可決定は同業者団体の自治的活動であり、不服申立てや取消訴訟を認める規定もないため行政処分に当たらず、取消しを求める訴えは却下した。 弁護士会の裁量にも限界があり、会社の適格性は原則として法務大臣の審査に委ね、弁護士の品位と信用を損なうおそれを審査すべきだとした。 親会社の問題を十分な根拠なく過大に評価し、会社と結びつけた不許可は違法で無効であり、弁護士会には申請を許可する義務があるとして請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第346号
- 事件名
- 営業不許可処分に対する異議請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第346号 2002.01.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。