2002年1月16日 名古屋高等裁判所 判決
農協の育苗施設は非課税の「倉庫」か
結果 —向き―
| あらまし | 亀山市長は、ある農業協同組合が持つ建物に固定資産税と都市計画税をかけた。農協は、この建物は法律で非課税とされる農協の「倉庫」にあたるので、課税はもともと無効だと主張した。農協は市に対して平成6年度から10年度までに払った税金を返すよう求めた。あわせて市長に対し、平成10年度から12年度までの課税が無効だと確認すること、それが認められない場合は平成11年度と12年度の課税を取り消すことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 津地方裁判所は、平成11年度と12年度の課税を取り消すよう求めた農協の請求を認め、ほかの請求は退けた。これに対して市長と農協の双方が控訴した。 |
| 判断 | 法律でいう「倉庫」とは、農協の業務のために特に設けた、物を長く保管するための建物を指す。一時的に倉庫として使う建物や、ただの物置は含まれない。 この建物は、2階のベルトコンベアで苗箱を1階の機械に送るなど、建物全体が一体として苗を育てる作業に使われる施設だ。苗箱の保管は副次的な役割にすぎない。 作業期間が年に1か月ほどでも、主な用途は育苗作業場なので「倉庫」にはあたらない。課税は適法だとして、農協の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第14号
- 事件名
- 不当利得返還等・課税処分取消等請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成11年(行ウ)第7号(甲事件)，第16号(乙事件)，平成12年(行ウ)第12号(丙事件))
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―平成11・12年度の課税の取消しを認め、ほかの請求は退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（行コ）第14号 2002.01.16— この判決 |
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