倉田 慎也

本部長には重大な過失があるが、損害は派遣中の時間外手当に限られ、給与は派遣がなくても支給されたとして認めなかった。

長男は親の世話が必要で、障害やてんかんも日本での高度な治療がないと直ちに命に関わるとはいえず、父母とともに訴えを認めなかった。

一審の判決を変更し、市は会社に約20億9462万円と遅延損害金を請求せよと命じ、住民らのそれを超える請求は退けた。

筆界を裁判で争うには民事訴訟の筆界確定訴訟によるのが法の建前で、判決が確定すれば抵触する範囲で特定は効力を失うため、違法確認の利益も再実施の請求も認められない。

市長の出席と祝辞は社会的儀礼の範囲内で、特定の宗教を支援する印象を与えず、市長が奉賛会の顧問でも結論は変わらないとした。

貸金業者は過払い金を営業で有利に使えるので、高い利息を期待できる。時効を商事扱いしない判例とは、規定の目的が違うため矛盾しない。

事故は通勤災害に当たるから、遺族給付と葬祭給付を支給しないとした労働基準監督署長の処分は違法だとして、取り消した。

適合通知は行政指導にすぎず、従わなくても勧告や公表にとどまり工事を法的に禁じるものではないから、許可のような「処分」に当たらない。

移転補償金は基準に沿い専門業者の積算で決めたもので、住民の示す単価には裏付けがなく、違法とは認められないとして残りの請求を退けた。

乗務の機会が減れば手当も減るので経済的な不利益は明らかで、班全員の平均をもとに不足額を計算する方法にも合理性があるとした。

用地買収の価格は公的な性質があり、秘密にしてほしいという期待は守るほどのものではない。買収交渉が難しくなる具体的なおそれも示されていないとして、控訴を退けた。

この会社は事業計画もそれを実行する体制もなく、支出は正規の手続を経ていたが、株主の半数近くと代表者自身も清算を望んでおり、放置は不当だとした。

持株会社が責任を追及しない場合は、持株会社の取締役の責任を問うことで対処すべきだとした。時効で責任追及ができなくなるおそれについては、法律の手当てが足りないことによる例外的な問題だとした。

掘った斜面は構造物ではないという主張は、一審で出せたのに遅れて出したものとして却下した。控訴は退けた。

ロープなしでこのルートに入る計画は安全への配慮に乏しかったと認めた。ただ、大学は危険を具体的に予想できなかったので、計画書を出させる義務はなかったとした。

修理完了の連絡を受けたのは社長だけで、社長は調査員に「キーは1本だけ」と話を合わせるよう従業員に頼んだ。このことから、社長が盗難に関与したと認めた。

土地と同時に結んだ建物の契約は、双方とも本当に縛られるつもりのないものだった。正式な建築請負契約はまだ成立しておらず、手付金を没収することはできない。

自賠責保険は上限の3000万円を払うべきだとし、保険会社の支払いは人身損害のうちそれを超える約820万円に限るように一審判決を変更した。

遺言のとき認知症は重度に近く、Ａに内容を理解する力はなかった。認知症は元に戻らないため、その後の建物の売買も無効だとした。

倒産の当日まで株価は60円あったので、すぐに引き渡されていても妻が倒産前に売っていたとは考えにくい。