2001年12月27日 東京地方裁判所 判決
退去強制令書の収容と送還の停止
結果 —向き―
| あらまし | 韓国籍の申立人は1992年に15日間の短期滞在の許可で入国し、期限を過ぎても日本に残って働いていた。1999年に日本人と婚姻届を出し、2001年6月から配偶者とその子が住むアパートで同居を始めたが、同年8月13日に退去強制令書を出されて収容された。申立人は令書を出した処分の取消しを求める裁判を起こし、その判決が確定するまで収容と送還の執行を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は、在留を特別に許可せず、申立人の異議の申出を認めない裁決をした。これを受けて主任審査官が2001年8月13日に退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 本案の第一審判決の言渡しから10日後まで、収容も送還も含めて令書の執行を止めた。判決確定まで止めるという求めは退けた。 収容による身柄拘束は重大な人権侵害で、夫婦の関係や始めたばかりの事業にも回復困難な損害が及ぶおそれがあり、処分に当然伴う損害でも停止の理由になるとした。 主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があるのに、真剣な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあり、処分が違法となる可能性は低くないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ク）第143号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ク）第143号 2001.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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