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2001年12月21日 大阪地方裁判所 判決

東大阪市の下水道工事談合と住民訴訟

結果 —向き―

あらまし東大阪市が発注した公共下水道工事の入札で、建設会社が6億1000万円で落札した。この入札では、元市幹部らが指名業者の選定に介入して価格の情報を漏らし、業者の間で談合が行われたとされた。市民らは、市に代わり、建設会社とその幹部2人、元市幹部、仲介した別の建設会社の社長、当時の市長に対し、6億1000万円を市へ支払うよう求めた。
それまでの判断裁判の前に市民らが行った住民監査請求は、1998年8月に市の監査委員が退けた。
判断

談合は隠れて行われ、疑いを報じた新聞記事から3か月以内に監査請求をしたので、契約から1年を過ぎていても正当な理由があり、訴えは適法だ。

建設会社とその幹部2人、元市幹部、仲介役の社長の責任を認めた。市長は談合への関与も、談合を知り得たことも認められず、責任を否定した。

損害は代金全額ではなく談合がなかった場合との差額だ。額の立証は難しいため、利益率が目標を超えた8.1%分をもとに約5089万円の支払いを命じた。

裁判年月日
2001年12月21日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行ウ)第57号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成10年(行ウ)第57号

2001.12.21— この判決
2001.12.21―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三浦 潤賛成―裁判長
林 俊之賛成―
中島 崇賛成―

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