2001年12月19日 大阪高等裁判所 判決
パチンコ店の営業許可証返納の有効性
結果 —向き―
| あらまし | パチンコ店を営んでいた高齢の経営者は、平成10年10月、行政書士に委任して風俗営業の許可証を返納し、行政側がその返納を受理した。経営者は、委任したときは軽い認知症で判断能力が足りず、勘違いもあり、親族に不適切な状況に追い込まれていたので委任は無効だと主張した。そして、返納を受理した行政側の処分は無効だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、経営者の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。医師の意見書は一般論の断りを付けたうえ、経営者の意識ははっきりしていて判断も不十分ながらできたと述べており、委任は無効とはいえないとした。 経営者は、返納すれば店をやめることになると分かったうえで、親族との争いを終わらせるためにあえて委任しており、勘違いはなかったとした。 親族との争いを終わらせたいという本心からの委任である以上、返納や受理を公平の観点から無効とまではいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第72号
- 事件名
- 風俗営業許可証返納受理処分無効確認請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成11年(行ウ)第35号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年（行コ）第72号 2001.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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