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2001年12月17日 東京地方裁判所 判決

教団信者の住民票消除と転入拒否

結果 —向き―

あらまし宗教団体アレフ(旧オウム真理教)の信者6人が、2000年12月19日に世田谷区のマンションへ移り住み、区長に転入届を出して住民票を作成された。区は信者の集団転入で教団施設ができるおそれがあると判断し、同月21日に住民票を破棄して、届は受け付けなかったものとして扱った。信者のうち5人は住民票を消した処分の取消しを求め、6人全員が区に慰謝料各100万円を求めた。もう1人は、処分の取消しの訴えを途中で取り下げた。
それまでの判断世田谷区長は、「オウム真理教信者からの転入届は拒否する」との区の方針を確認したうえで、信者らの住民票を無効として破棄し、転入届を受け付けないものと扱った。すでに交付した住民票の写しや国民健康保険証などの返還も求めた。
判断

区は届に基づき住民票を作って保険証なども交付しており、届は受理済みだ。後から不受理にはできず、住民票の破棄は消除処分にあたるとした。

住民票を消せるのは実際の居住と合わない場合に限られ、区長に教団の危険性まで審査する権限はないとして、5人への処分を取り消した。

区長には少なくとも過失があり、信者らは不安定な立場で精神的苦痛を受けたとした。教団側の事情も考慮し、慰謝料は各50万円とした。

裁判年月日
2001年12月17日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成12年(行ウ)第358号
事件名
住民票消除処分取消等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成12年(行ウ)第358号

2001.12.17— この判決
2001.12.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤山 雅行賛成―裁判長
村田 斉志賛成―
廣澤 諭賛成―

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