2001年12月17日　東京高等裁判所　判決

宅地造成後に受け取った土地への不動産取得税

結果　—向き―

あらまし	土地の持ち主が、宅地造成工事をする会社に自分の土地を提供し、工事が終わった後、提供した土地と同じ面積の別の土地を受け取った。これに対し、課税する役所は1999年7月1日付けで、不動産取得税145万3200円を課す処分をした。土地の持ち主は、この課税処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	役所は、工事後に土地を受け取ったことを不動産の取得にあたるとして、不動産取得税145万3200円を課した。横浜地方裁判所は、土地の持ち主の請求を退けた。
判断	東京高裁も、課税処分の取消しを求める請求には理由がないと判断し、土地の持ち主の控訴を退けた。理由は、一審判決の判断を一部直したうえでそのまま採用した。受け取った土地の面積を計算するときは、持分2分の1の共有の土地は、その面積の半分を受け取ったものとして数えると補った。

あらまし

土地の持ち主が、宅地造成工事をする会社に自分の土地を提供し、工事が終わった後、提供した土地と同じ面積の別の土地を受け取った。これに対し、課税する役所は1999年7月1日付けで、不動産取得税145万3200円を課す処分をした。土地の持ち主は、この課税処分の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

役所は、工事後に土地を受け取ったことを不動産の取得にあたるとして、不動産取得税145万3200円を課した。横浜地方裁判所は、土地の持ち主の請求を退けた。

判断

東京高裁も、課税処分の取消しを求める請求には理由がないと判断し、土地の持ち主の控訴を退けた。

理由は、一審判決の判断を一部直したうえでそのまま採用した。

受け取った土地の面積を計算するときは、持分2分の1の共有の土地は、その面積の半分を受け取ったものとして数えると補った。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	横浜地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所平成13年（行コ）第216号 2001.12.17—　この判決	2001.12.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
石川善則	賛成	―	裁判長
井上繁規	賛成	―
酒井正史	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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