主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2005.12.12 静岡地裁 浜松支部
- どんな裁判
- 社員だった夫を通勤中の災害で亡くした女性は、遺児の生活を支える会社の「寡婦嘱託」の制度により、平成5年に製薬会社の1年契約の嘱託社員となり、更新を重ねて11年間、出張所の内勤業務で働いた。会社は業務改革で嘱託の雇用を打ち切る方針をとり、平成16年3月31日で女性の雇用を終わらせると通知した。女性は、この打ち切りは無効だとして、社員としての地位の確認と、同年4月以降の毎月約32万円の賃金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
13件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2005.12.12 静岡地裁 浜松支部 | 遺族向け嘱託社員の雇止め 解雇を制限するルールを当てはめる余地はなく、契約は期間満了で終わったとして、女性の請求をすべて退けた。 | 静岡地裁 浜松支部
| — | 賛成 | ― |
| 2001.12.17 東京高裁 | 宅地造成後に受け取った土地への不動産取得税 受け取った土地の面積を計算するときは、持分2分の1の共有の土地は、その面積の半分を受け取ったものとして数えると補った。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.11.28 東京高裁 | 成田空港近くの団結小屋の使用禁止 一審が平成4〜7年分の請求を認めた部分を取り消して退け、反対運動側の控訴も退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.09.19 東京高裁 | 下水道工事談合と住民監査請求の期限 残る5市の分は期限を過ぎていた。新聞報道などで談合を知り得た時から監査を求めるまでに時間がかかりすぎ、正当な理由もないとして、住民の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.09.12 東京高裁 | 精神科の保護室での患者死亡と観察義務 監視を続けていれば救命できた可能性が高いとして、病院側に約2900万円の賠償を命じた。肥満などを理由に賠償額を減らすことは認めなかった。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.07.04 東京地裁 | 女性職員だけ昇格させない差別 昇格は基金の決定があって初めて生じるもので、労働基準法などを根拠に昇格したとは扱えないとして、昇格した地位の確認の請求は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.05.16 東京地裁 | 少数組合への残業差別と損害賠償 個人の賠償は、計画残業のない事務・技術などの部門で後に残業に応じた9人に限り、残業代相当額を認めた。製造部門などの組合員の請求は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.10.31 東京地裁 | 人事院勧告の凍結とスト処分 処分はやや重い面もあるが、9割超が参加した規模、警告の無視、幹部の指導的役割や処分歴から、処分をする権限の濫用とはいえないとして、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.03.30 東京地裁 | 組合が手を引いた後の再審査却下 中央労働委員会は初審の命令を取り消して組合の申立てを却下すべきであり、会社の再審査申立てを却下した決定は違法だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.01.26 東京地裁 | 共働き夫婦の家族手当と男女差別 世帯主は住民票上の世帯主を指さず、女性従業員らが該当期間に夫より収入が多く生計の中心だった証拠もないため、請求をすべて退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.01.26 東京地裁 | 陸士長の2年任期と継続任用 当然に継続任用されるべき地位というものは存在しないため、その地位の確認を求める訴えは、訴える利益がないとして却下した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1988.02.24 東京地裁 | 国鉄職員の勤務時間内入浴と賃金カット 国鉄は長年放置していたが、1983年2月8日ごろ職員に直接禁止を告知しており、警告として十分なので、無視して入浴した時間の賃金を差し引いても不当ではない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1987.12.25 東京地裁 | 組合専従の休職と労働協約の失効 1年の休職期間が協約の有効期間を超えていても、協約の更新を前提とした定めで特別な事情には当たらないとして、申立てを退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
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