2001年12月6日 東京高等裁判所 判決
農地転用許可後の不動産取得税の評価
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、宅地に変える目的で農地法5条1項の許可を受け、農地を買った。県は、この取得にかかる不動産取得税を、固定資産課税台帳に載っている農地としての価格ではなく、宅地として計算した価格（382万8000円）をもとに15万3100円と決めた。買った人は、農地の価格で計算すべきで、この課税は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉地方裁判所は、農地転用の許可を受けたことは、台帳の価格によらずに評価できる「特別の事情」に当たるとして、課税に違法はないとし、請求を退けた。 |
| 判断 | 宅地への転用許可を受けた農地は宅地として使える状態になり、取引価格が大きく上がるため、台帳上の農地価格によらず宅地並みに評価してよいとして、控訴を退けた。 法律の例に挙がる「地目の変換」は転用許可がなくても起こるので、許可を「特別の事情」に含めても、その例の意味がなくなるわけではないとした。 登録免許税や固定資産税はそれぞれ目的が違い、評価方法を同じにする必要はなく、許可の事実を今の評価に反映させても違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第190号
- 事件名
- 不動産取得税課税処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成12年(行ウ)第45号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第190号 2001.12.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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