2001年12月3日 東京地方裁判所 判決
日本人と結婚した外国人の退去強制の停止
結果 —向き―
| あらまし | パキスタン国籍の申立人は、当時の日本人の妻との婚姻を理由に在留の特別許可を受けたが、離婚後に在留期限を過ぎても日本に残っていた。2001年6月に逮捕された後、交際していた日本人Bと婚姻の届出をしたが、同年7月から入管の施設に収容された。同年8月17日に国外への退去を命じる退去強制令書が出されたため、申立人はその取消しを求める裁判を起こし、判決の確定まで令書に基づく収容と送還を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は2001年8月17日付けで、申立人の異議の申出を退ける裁決をした。同日付けで、入管の主任審査官が退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 本案の第一審判決の言渡しから10日後まで、収容を含む令書の執行を止めた。判決確定まで止めるよう求めた部分は退けた。 収容は身柄拘束という重大な人権侵害で、新婚の夫婦の同居を奪い、送還は裁判の遂行も困難にするため、回復困難な損害を避ける緊急の必要があるとした。 主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があり、真摯な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあるので、処分が違法となる可能性は低くないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ク）第96号
- 事件名
- 執行停止申立事件(本案・当庁平成13年(行ウ)第245号退去強制令書発付処分取消等請求事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ク）第96号 2001.12.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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