2001年11月30日 大阪地方裁判所 判決
町の医師住宅の安い家賃と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 河南町は、町立診療所の所長である医師に、町有の医師住宅を月額1万2000円で貸していた。町の住民は、適正な対価は少なくとも月額10万円であり、町に差額448万8000円の損害が出ていると主張した。そこで住民は町に代わって、町長には損害賠償を、医師には不当に得た利益の返還を、それぞれ町へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が町の監査委員に監査を求めたが、監査委員は平成11年5月14日、理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 町長への賠償請求のうち、貸付契約の違法を理由とする部分は、監査請求の期間を過ぎた平成10年3月15日以前の分を不適法として退けた。 住宅は診療所の業務を円滑にするため医師が住む宿舎で、台帳上の分類によらず町の仕事に使う行政財産に当たり、安い貸付を制限する規定は及ばない。 医師は住宅を本来の目的どおり使っており、使用料を払う法的義務がないため、町長に契約を改める義務はないとして、残りの請求をすべて棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第46号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成11年（行ウ）第46号 2001.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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