2001年11月28日 東京高等裁判所 判決
成田空港近くの団結小屋の使用禁止
結果 —向き―
| あらまし | 運輸大臣は平成元年から7年まで毎年、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法に基づき、空港周辺の規制区域にある建物（団結小屋）を「暴力主義的破壊活動者」が集まる用途に使うことを禁じる命令を出した。空港反対運動の団体とその関係者は、この法律は憲法違反だと主張した。また、運動方針を実力闘争から農業支援へ切り替えたので命令の要件を満たさないとして、命令の取消しと国に対する損害賠償（1人50万円ずつ）を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉地方裁判所は、平成元年から3年までの命令に関する請求を退けた。一方、平成4年から7年までの命令に関する請求は一部を認めた。 |
| 判断 | 一審の判断を引用し、この法律は表現の自由・財産権・適正手続などを定めた憲法の各規定に違反しないとした。 団体が過去の暴力的活動からの決別と方針転換をはっきり公表した事実はなく、平成4年以降も実力で阻止すると表明し続けていたため、命令は適法とした。 一審が平成4〜7年分の請求を認めた部分を取り消して退け、反対運動側の控訴も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第206号
- 事件名
- 平成12年(行コ)第206号工作物使用禁止命令取消等請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成元年(行ウ)第13号〔第1審Ａ事件〕，同2年(行ウ)第17号〔第1審Ｂ事件〕，同3年(行ウ)第30号〔第1審Ｃ事件〕，同4年(行ウ)第30号〔第1審Ｄ事件〕，同5年(行ウ)第23号〔第1審Ｅ事件〕，同6年(行ウ)第29号〔第1審Ｆ事件〕，同7年(行ウ)第32号〔第1審Ｇ事件〕)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―平成元〜3年の命令に関する請求を退け、平成4〜7年の命令に関する請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第206号 2001.11.28— この判決 |
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